スーパーで5kg3000円、4000円の米を見て「高いな」と思いながらも、なんとなく買っていませんか？
「農協が悪い」「農家が欲張っている」——そんな声をSNSで見かけることも増えました。
でも、それは本当のことではありません。
今年の夏、米棚が本当に空になるかもしれない
農業経済学者・鈴木宣弘氏（著書『お米消滅』）の試算によると、2026年3月時点の流通在庫は179万トン。日本人は毎月約60万トンの米を消費するので、単純計算で3ヶ月分しか残っていません。
4月、5月、6月——で底をつきます。
政府は備蓄米を放出するといいますが、備蓄米をすべて出しても7月・8月の2ヶ月分には全然足りないんです。
「じゃあ秋の新米を待てばいい」と思いますよね。
ところが2026年産の米の取引価格は、すでに60kg（1俵）2万5000円という水準で動き始めています。この価格がベースになると、消費者が買う段階では5kg4000円超えが確定的です。
新米が出ても、値段は下がりません。
なぜこうなったのか——50年間の「自滅政策」
原因は明確です。1970年から50年以上続いた減反政策（生産調整）のやりすぎです。
「米を作るな」と農家に言い続けた結果、農家の手取りは30年前の半分以下に。後継者は育たず、いま米農家の平均年齢は70歳を超えています。
現場を回っている鈴木氏によれば「あと5年で、ここで米を作る人はいなくなる」と言う地域まで出てきているそうです。
そして信じられないことに、農水省は2026年も全国の農家に「増産するな」という指令を出しています。
本当の「犯人」は誰なのか
JAが悪い？流通業者が悪い？
違います。
財務省の主計局では「農林水産係」が出世コースだという話があります。なぜなら、農業予算は削りやすいからです。実際、農林水産予算は2000年の3兆円から今や2兆円に削減されました。
問題を解決するための農家個別所得保障制度には5000億円あれば実現できるという試算があります。コロナ給付金の一回分（12兆円）の20分の1以下です。それすら「出せない」と言っているのが現実です。
さらに、JAを叩くことで喜ぶのが誰かを考えると——農林中金の100兆円＋JAバンクの55兆円、合計155兆円の資金を狙う外資系金融機関の存在も見えてきます。
続きを読む価値がある理由
詳細記事では以下の内容を詳しく解説しています。
- カーギルと中国国営企業による「日本の食料流通支配」計画の全貌
- トランプ関税交渉で米が「生贄」になる構図
- かつて存在した解決策「石破プラン」がなぜ消えたのか
- 私たちが参院選でできる具体的な行動
「米が高いのは仕方ない」で済ませてはいけない理由が、そこにあります。
本記事は農業経済学者・鈴木宣弘氏と三橋貴明氏の対談をもとにまとめています。
https://note.com/taka_peace369/
