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まずは「知る事」から始まる

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辺野古沖で抗議船が転覆する事故が起きた。けが人も出た。ニュースはそこで止まってしまうけれど、本当に問題なのはその「前後」に積み上げられてきた構造のほうだと思うんです。


警察はなぜ動かないのか

三枝玄太郎氏と須田慎一郎氏の対談で、かなり衝撃的な話が出てきました。

沖縄県警の担当者が活動家に対して十分な法執行を行えないのは、単に「人手が足りない」とか「証拠が揃っていない」という話ではないらしいんです。行政指導をしようとすると、活動家たちが県庁に押しかけて占拠し、革命歌を歌いながら暴れるというんです。まるでどこかの独裁国家の話みたいですが、これが現在の沖縄で現実に起きていることだそうです。

さらに深刻なのが、警察官個人への脅迫です。社民党系とされる活動家から「お前の家わかってんだぞ」と直接言われた警察官がいるという話も出てきました。これ、完全に脅迫罪・強要罪の構成要件を満たしているはずなんですけど、なぜか立件されていないという不思議な状況が続いているそうです。

警察官も人間です。家族がいる。「お前の家わかってるぞ」と言われたら怖いに決まっている。そこに「沖縄の地元社会のしがらみ」も絡んでくると、なかなか強気には動けない——そういう構造が長年にわたって温存されてきたらしいんです。


放置が生んだ「増長の連鎖」

怖いから見て見ぬふりをする。見て見ぬふりをするから活動家はさらに大胆になる。さらに大胆になるから余計に手がつけられなくなる——この悪循環が何年も繰り返された結果として、今の状況があるというわけです。

ここで少し立ち止まって考えたいのが、「なぜ政府はここまで放置し続けたのか」という問いです。

陰謀論的な見方をすれば、基地移設問題をめぐる本土と沖縄の対立構造は、特定の政治勢力にとって「維持し続けることに価値がある対立」だった可能性も否定できないんです。問題が解決してしまえば、支持母体への訴求力が失われる。泥沼の状態が続いていることで、カンパが集まり、組織が維持され、選挙の動員力が保たれる——そういう「問題の商業化」が起きていたとしたら、怖い話ですよね。

もちろん、これはあくまで「そういう見方もできる」という話です。でも、何年も犯罪まがいの行為が放置され続けてきた事実を見ると、そういう疑念を持ってしまうのは自然なことだと思うんです。


「基地反対=正義」という空気の問題

もう一つ厄介なのが、メディアの空気感です。

辺野古の抗議活動はずっと「住民の声」「草の根の民主主義」として報道されてきました。その文脈の中では、活動家が何をしても「必死に抵抗する弱者」として描かれ、法執行しようとする警察や行政が「権力の暴力」として描かれる。そのフレームが固定化してしまうと、実際に違法行為や脅迫が起きていても、それを報じること自体がタブーになってしまうんです。

でも考えてみれば、警察官に「家わかってるぞ」と脅すのは、イデオロギーに関係なく、ただの犯罪です。それを「運動の一環」として黙認してきたメディアと政治の責任も、相当重いと思うんです。


「無法地帯」は誰が作ったのか

今回の転覆事故をきっかけに、ようやくこの問題が少しずつ表に出始めてきた感じがします。

でも本当に問われるべきは、「なぜここまで放置されたのか」という一点です。法治国家であれば、脅迫は脅迫として立件されなければならない。県庁占拠は不法侵入として対処されなければならない。それができなかった、あるいはしなかったのはなぜか——その答えを、政府も県警も、そしてメディアもまだちゃんと説明していないんです。

辺野古の問題は「基地の是非」だけじゃないんです。法が機能しない空間を誰が作り、誰が守り、誰が利用してきたのか——そこに切り込まないと、次の転覆事故が起きたときにも、また同じ議論が繰り返されるだけだと思うんです。


参考:三枝玄太郎氏・須田慎一郎氏の対談内容をもとに構成しています。

大和京子

子供を守るために日本をよくしたいと願う母です! 1人でも多くの人達に思いが届きますように。

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