ホルムズ海峡の封鎖宣言。ニュースでは「ガソリンが値上がりするかも」という話ばかりが流れてきますが、農業経済の専門家が指摘するのはもっとヤバい話です。
「これ、日本の食料が完全に終わるやつだ」って。
３８％は嘘だった？
日本の食料自給率はカロリーベースで38%と言われています。でもこれ、かなり「盛った」数字なんです。
肥料はほぼ100%輸入。野菜の種は約90%が海外産。そして農業を動かすエネルギーの自給率はたった11%。これを全部織り込んで計算すると、実態の食料自給率は——
９．２％。
さらに今回のホルムズ封鎖でエネルギーが本当に止まれば、農業生産は「数%まで落ち込む」可能性すら出てきます。
財務省が農業を「削減対象」にし続けている理由
フランスの農家への補助金は所得の235%。アメリカも市場価格との差額を全額政府が補填します。でも日本はわずか30%。
さらに衝撃なのは、財務省OBの著書に書かれていた一文です。「財務省で出世するには農林担当が一番。農業予算をたくさん削れるから」——これが長年続いてきた構造なんです。
米備蓄は今や15日分。中国は1.5年分を確保しているのに、日本の財務省は「備蓄は金がかかるから減らせ」と言い続けています。
これって偶然？それとも……
アメリカへの兵器購入に100兆円規模を費やしながら、農業予算だけ削り続ける。種をグローバル企業に開放し、輸入依存を高め、生産を抑制する。
「作るな」と言って米騒動を起こし、その2ヶ月後にまた「作るな」と通達する。輸入米は前年比95倍まで増加。
これを「セルフ兵糧攻め」と呼ぶ専門家がいます。誰かの意図なのか、システムの惰性なのか——でも結果として日本は食料安全保障において非常に危うい状態にあるのは、数字が示す事実です。
ミサイル防衛に何兆円も使う前に、田んぼを守り、農家を支え、備蓄を積み上げる方が、よほど「本当の国防」なんじゃないか。
その答えと、私たちにできることを、本編で詳しく解説しています。
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