2026年3月11日、参議院調査会で日本保守党の百田尚樹議員が投げかけた一つの質問が、静かに波紋を広げています。
「再エネ比率が上がれば、エネルギーコストは上がるのか？」
シンプルな問いのように見えて、これは日本のエネルギー政策の核心を突く爆弾発言でした。
専門家が認めた「国民負担」の現実
この質問に対し、高橋参考人はこう答えています。
「まさしくおっしゃる通りです。固定価格買い取り制度（FIT）を続けると電力消費者に負担がかかります。大規模発電では、再エネではなく火力発電や原子力を使い、人為的に電力を調整していくべきと考えております」
これは非常に重要な発言です。再生可能エネルギーの普及を支えるFIT制度とは、太陽光や風力で発電した電気を「高値で買い取ることを国が保証する」仕組みです。その買い取りコストは電力会社が負担するのではなく、最終的には私たち電力消費者が「再エネ賦課金」という形で電気代に上乗せされて支払っているのです。
2026年度の再エネ賦課金単価は約4.1円/kWhと予測されており、これは2025年度に記録した過去最高水準とほぼ同等です。一般家庭（月400kWh使用）で計算すると、毎月約1,640円、年間で約2万円近くが再エネ普及のために徴収されていることになります。経済産業省の資料自体がこの国民負担の増大を裏付けているという皮肉な現実があります。
「脱炭素」の美名のもとで誰が儲けているのか
ここからが、少し深掘りしたい部分です。
再エネ推進の流れは、一見「地球を守る崇高な運動」に見えます。しかし、その裏側で莫大な利益を得ているのは誰でしょうか。
FIT制度が導入された2012年以降、太陽光発電パネルの設置は爆発的に増えました。その多くは中国メーカー製のパネルです。日本国民が支払う再エネ賦課金の一部が、実質的に中国の製造業を潤す構造になっているとの指摘は、陰謀論と笑い飛ばすには少々リアルすぎる話です。
さらに、大規模な太陽光発電施設が山林を切り開いて建設されるケースが相次いでいます。環境保護を謳いながら、実際には山林を破壊し、土砂崩れリスクを高め、地域の景観を損なう。「環境のための再エネ」が環境を壊すという逆説が、全国各地で起きているのです。
加えて、再エネ事業には政治家や官僚のOBが関与する団体・企業が絡んでいるケースも少なくないと言われています。「グリーン利権」とも呼ばれるこの構造——補助金や高額買い取り制度で保護された業者が政治に影響力を行使し、制度を維持させ続ける——は、日本だけでなく欧米でも問題視されてきたものです。
ドイツの失敗から日本は学べるか
実は、この問題には先行事例があります。ドイツです。
ドイツは「エネルギー転換（Energiewende）」と銘打ち、世界に先駆けて再エネ比率を大幅に高めました。その結果、電気料金はEU加盟国の中でもトップクラスに高騰し、産業競争力の低下を招きました。脱炭素の優等生として世界から称賛されながら、実態は国民と産業界が高コストを押し付けられ続けるという状況です。
日本がこのドイツの轍を踏もうとしているのではないか——百田議員の質問は、そういう問題意識を持った上でのものだったと言えます。
エネルギー政策こそ「安全保障」である
高橋参考人が言及した「火力発電・原子力発電で安定供給を確保すべき」という主張は、実は非常に合理的です。再エネは天候に左右される不安定な電源であり、それを補うために火力発電所をバックアップとして常に待機させる必要があります。つまり、再エネが増えても火力をゼロにはできない。二重コストが発生しているわけです。
電力は現代社会のインフラ中のインフラです。エネルギーの安定供給と低コスト化こそが、国民生活を守り、産業を守り、国家の安全保障を支えます。「脱炭素」という国際的な潮流に乗るだけでなく、日本のエネルギー自立と国民負担の軽減をどう両立させるか——そろそろ本気で議論すべき時が来ているのではないでしょうか。
あなたの毎月の電気代に静かに乗っている「再エネ賦課金」。その一円一円が、本当に日本の未来のために使われているのか、一度立ち止まって考えてみてほしいのです。
百田尚樹「再エネ比率が上がるとエネルギーコストは上がるか？」日本保守党の百田尚樹議員が2026年3月11日の参院調査会で、「再エネ比率拡大がエネルギーコストを押し上げるか」を質問し、参考人から「固定価格買取制度が電力消費者に負担をかける」との回答を引き出しました。… pic.twitter.com/5NhKYbKgn9
— 🌸上城孝嗣 | 因果の法則 | 彌栄 | 感謝 🙏 (@taka_peace369) March 11, 2026
