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中国はかつて「偽物大国」だった

「かつての中国は偽物のドラえもんや偽物のミッキーマウスを作って喜んでいた国ですよ」

国民民主党の幹事長・榛葉賀津也氏がこう語ったとき、多くの人が「確かにそうだった」と思ったはずです。段ボール入りのミートボール(肉まん)、新幹線トラブルで車両を土に埋めた事件……2000年代の中国といえば、品質管理もへったくれもない「コピー天国」でした。

それが今や、電気自動車でテスラを追い回し、AIで米国と覇権争いを演じ、宇宙開発でも独自の存在感を示す技術大国になっています。この「変貌」は一体どこから来たのでしょうか?

榛葉氏の答えはシンプルでした。「教育に金をかけたから」です。


中国が静かに仕掛けた「人づくり革命」

中国の教育予算は過去20〜30年で約24倍に膨れ上がりました。GDP比でも継続的に拡大し、世界トップレベルの理工系人材を大量生成する仕組みを国家ぐるみで構築してきたのです。

「清華大学・北京大学卒のエリートが米国に渡る」というのはかつての話。今では国内の待遇が上がり、海外に出た人材が「帰国組(海亀)」として続々と戻ってくる循環まで生まれています。

ファーウェイのスマホ。BYDのEV。ディープシークのAI。これらはすべて「人への投資」の結晶です。コピーしかできなかった国が、いつの間にかオリジナルを量産する国になった。その背景には、「国家が教育を最優先の成長投資と位置付けた」という戦略的判断があったわけです。


その間、日本では何が起きていたのか

翻って日本を見ると……話が暗くなります。

榛葉氏が名指しで批判したのが、竹中平蔵氏です。小泉政権下で経済財政担当大臣・金融担当大臣などを歴任し、「構造改革」の旗手として知られる人物。規制緩和や民営化を推進し、「市場原理こそ正義」という新自由主義路線を日本に根付かせた立役者とも言われています。

その竹中路線のもとで何が削られたか——その一つが教育予算です。

日本の教育への公的支出は、OECD加盟国の中で長らく最低水準をさまよっています。GDP比でみると、フィンランドやスウェーデンなどの北欧諸国はおろか、韓国にすら後れを取っている始末です。

「選択と集中」の名のもとに、地方の学校は統廃合され、大学への運営費交付金は削られ続け、研究者たちはカネのない環境で論文を書き続けてきました。その結果として起きたのが、日本の大学の国際ランキング凋落であり、若手研究者の海外流出(頭脳流出)です。


「失われた30年」の本当の元凶は誰だ

陰謀論的な見方をすれば、こんな疑問が頭をもたげてきます。

「わざと日本を弱くしようとしていたんじゃないか?」

竹中氏は現在もパソナグループの会長職などを通じて経済界への影響力を維持しており、派遣労働の規制緩和で利益を得たとされる構造はかねてから批判の的になっています。「自分のビジネスに都合がいい政策を、政治家として実行した」という疑惑は、完全に消えたとは言えません。

教育を削れば、国民は無知になりやすくなる。無知な労働者は安く使える。安い労働力は一部の企業にとっておいしい。このロジックがすべて意図的だったとまでは言い切れませんが、「結果として誰が得をしたのか」を冷静に見ると、なかなかゾッとする構図が浮かびます。


榛葉氏の批判が刺さる理由

榛葉賀津也氏の言葉が多くの人の胸に響くのは、話がわかりやすく、具体的で、「中国との比較」というリアルな現実を突きつけてくるからだと思います。

かつてバカにしていた国に、気づいたら追い抜かれていた。その間、日本は人への投資をサボっていた——これは「陰謀」以前に、政策の失敗として誰もが認めざるを得ない事実です。

「人をコストとみなすか、投資先とみなすか」。この哲学の違いが、20〜30年という時間をかけて、国力の差として現れてきているのかもしれません。

中国の変貌を可能にしたのは教育への本気の投資でした。日本が「失われた時代」から本当に脱却するには、竹中路線の呪縛を解いて、人づくりに再び本気で向き合うしかないのではないでしょうか。

榛葉氏の発言は、そんな当たり前だけど誰もちゃんと言わなかったことを、真正面から突いているように感じます。


この記事は榛葉賀津也氏の発言をもとに、教育政策・経済政策について考察したものです。

上城 孝嗣

日本を愛する人と繋がりたい🇯🇵🌸毎日「気づき」を提供するために発信中! 嘘を教える教育や、メディアに破壊され続けてきた日本人の魂。まずは何事にも好奇心を持ち、世界にも目を向ける事。これまで知らなかった多くの事を学ぶと全てが繋がって真実が見えてきます。 「知らないのは恥ではない、知ろうとしないのが恥である」

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