アフガニスタン・タリバン政権がパキスタン軍基地へ報復攻撃を実施した。 Al Jazeera、CNN、Reutersが相次いで確認したこの事件——その奥には、単なる隣国同士のいさかいを超えた、巨大な地政学的ゲームが渦巻いているです。
ことの発端——先に仕掛けたのはパキスタンだった
今回の衝突は突然起きたわけではないです。パキスタン軍がアフガニスタン東部の村落に対して先行空爆を行い、民間人を含む死傷者が出たと伝えられているです。これに対し、タリバン政権が「報復する権利がある」と宣言し、国境付近のパキスタン軍基地に向けて砲撃・攻撃を実施——事態は瞬く間にエスカレートしました。
両国の間には「ドゥランド線」という19世紀にイギリス植民地支配が引いた国境線が存在しますが、アフガニスタン側はこれを歴史的に認めていません。パシュトゥーン人の民族的居住地域を人為的に分断したこの境界線は、100年以上にわたって紛争の火種であり続けてきました。
「全面戦争」シナリオは現実的か
専門家の間では、今回の衝突が即座に全面戦争へ発展する可能性は低いと見られています。タリバン政権には正規の空軍力がなく、パキスタンとの長期戦を支える経済的基盤も乏しい。一方のパキスタンも、国内のIMF支援下での経済再建中であり、大規模な軍事行動に踏み切る余裕はないとされています。
ただし、だからといって「安心」できるわけではまったくありません。核保有国であるパキスタンが関与し、アフガニスタン国内でも民族感情が沸騰すれば、制御不能な連鎖反応が起きるリスクは常に存在します。歴史を振り返れば、「こんなはずじゃなかった」と言いながら戦争に突入した例は枚挙にいとまがないのです。
さて、ここからは「公式見解の裏側」を読む深読みタイムです。今回のパキスタンの先行空爆、本当に「テロ組織への掃討作戦」だったのでしょうか？ タイミングが気になるところ。
一部の地政学アナリストが指摘するのは、中国の一帯一路構想における「CPEC（中パ経済回廊）」の存在です。このルートはパキスタンを縦断して中国の新疆ウイグル自治区へと繋がる戦略的インフラですが、アフガン国境付近の不安定化はCPECへの脅威となるのです。パキスタン軍の動きは、中国の要請・黙認のもとで行われた「掃除」ではないか——という見方があります。
さらに深読みすれば、アメリカの動きも見逃せません。バイデン政権がアフガン撤退を完了させてから数年、CIAやペンタゴンはアフガン内のIS-K（ISのアフガン支部）を通じて地域の不安定化を「間接的に利用」しているという指摘が、複数の独立系メディアから出ています。パキスタンはアメリカの「友好国」でありながら、中国とも深い関係を持つ——この二重外交の矛盾が今、爆発しているとも言えるのです。
国際社会の仲介——「外交」という名の時間稼ぎ
現在、中国・トルコ・カタールなどが仲介に乗り出す可能性が報じられています。特にカタールはタリバンとの対話チャンネルを持っており、実質的な仲介役として機能してきた実績があります。
しかし、外交交渉が「本気の解決」を目的としているとは限りません。大国が「仲介」に動く場合、多くのケースで自国の利益確保が最優先事項となるからです。和平の仮面をかぶりながら、水面下では影響力の拡大を図る——これが国際政治の常套手段であるということを、私たちは忘れてはいけません。
「日本には関係ない」——
その言葉こそ、最も危険な思考停止です。
なぜ日本が無関係でいられないのか
日本のエネルギー輸入の約90%は中東・アジアのシーレーンに依存してます。アフガン・パキスタン周辺が不安定化すれば、イランを経由する原油ルートや中央アジアとの経済連携にも波及するのです。「遠い国の話」と思考停止した瞬間に、私たちの生活は静かに、しかし確実に侵食されていきます。
しかも、日本の政治状況を見れば、外部からの圧力に対して毅然と対応できる体制が整っているとは言い難い。外交方針が一貫せず、安全保障の議論すら「タブー視」されてきた歴史がある中、愛国心より保身を優先するような政治屋が永田町を跋扈している現実——これは危機管理の観点から、由々しき問題です。
国家の安全保障とは、軍事力だけではありません。情報収集力、外交力、エネルギー安全保障、そして何より「有事に備えた国民の意識」——これらが揃って初めて、国家は守られるのです。今この瞬間も、世界各地で撒かれた火種が、いつ日本へと飛び火してもおかしくない状況にある。
アフガン・パキスタンの衝突は、氷山の一角に過ぎないのです。ウクライナ、台湾海峡、南シナ海、中東——地球のあちこちで、火薬庫の導火線に火がつきかけている。 「うちの国は大丈夫」という根拠なき楽観論こそが、最大のリスクなんです。 まず知ること、そして考えること——それが今の私たちにできる、最初の一歩です。
本記事は複数の国際報道（Al Jazeera・CNN・Reuters）および独立系分析をもとに構成しています。
