イギリスでモスクを標的にした事件が起きた翌朝、キア・スターマー首相はSNSに素早く投稿しました。「昨夜モスクで起きた事件について知り、深く心配しています」――そんな内容のポストが、瞬く間に拡散されました。
一方で、同じ時期にキリスト教の教会が放火される事件が起きていたことを、あなたはご存知でしょうか？スターマー首相のSNSは……沈黙したままでした。
この「差」は、果たして単なる偶然なのでしょうか？
4000万ポンドという数字の重さ
今回の問題の核心は、スターマー政権がモスクの警備強化のために「追加で4000万ポンド（約80億円）」もの資金を拠出すると発表したことです。
もちろん、宗教施設が暴力にさらされることは許されません。どんな信仰であれ、礼拝の場が安全であるべきという点に異論はないでしょう。ただ、問題はその「選択性」にあります。イギリス国内には、老朽化や資金不足に苦しむ教会が数えきれないほどあります。地域コミュニティの拠り所となってきた歴史ある教会が、維持費すら賄えずに閉鎖へと追い込まれているケースも珍しくありません。にもかかわらず、政府が特定の宗教施設だけに大規模な予算を割り当てるというのは、どう考えても「公平」とは言いがたいです。
陰謀論的な見方をすれば、これは「票田の維持」という政治的計算が働いている可能性も否定できません。イギリスのムスリム人口は近年急増しており、都市部の選挙区では無視できない票数を持つコミュニティが形成されています。左派・労働党系の政治家にとって、このコミュニティへの配慮は選挙戦略と表裏一体であるとする分析も、欧米の政治評論家の間では根強くあります。
「守られない女性たち」という現実
さらに看過できないのが、イギリス社会で長年くすぶり続けてきた「集団的性的搾取（いわゆるグルーミング・ギャング）」問題との関係です。
この問題は、主にパキスタン系ムスリムの男性グループによるものとされ、被害者の多くはイギリス人の白人少女・女性たちでした。何十年もの間、地方自治体や警察はこの問題をほぼ黙殺してきたことが、後の調査で明らかになっています。「人種差別と批判されることへの恐れ」が、捜査や告発を妨げていたというのです。
スターマー首相は検察総長を務めていた時期、まさにこの問題が社会的に浮上しはじめた頃に職にありました。「なぜもっと積極的に動かなかったのか」という批判は今も続いており、首相自身の対応は決して褒められたものではなかったとする見方が根強いです。
モスクの事件には即座に反応し、女性被害者の問題には長年腰が重かった――この構図は、多くのイギリス市民の目に「二重基準」として映っているのです。
「ポスト・キリスト教社会」という設計図？
陰謀論的な視点をもう一歩進めると、こんな問いも浮かんできます。「これは意図的なキリスト教文化の解体ではないか？」
もちろん、これが政府の公式方針であるはずがありません。しかし、結果として見れば、イギリス社会においてキリスト教的価値観や文化的アイデンティティが急速に薄まっているのは事実です。クリスマスの公的行事が縮小され、教会が次々と閉鎖され、一方でモスクが新たに建設される。グローバリズムと多文化主義の推進を旗印に掲げる政治勢力が、意識的であれ無意識であれ、在来文化を「解体」しているのではないかという疑念は、保守派の間でじわじわと広がっています。
「グレート・リプレイスメント理論」と呼ばれる概念は、もともと極右的なレッテルを貼られてきましたが、最近ではより広い層がその一部の指摘に耳を傾けるようになっているのも事実です。人口動態の変化、移民政策、そして今回のような政府の「選択的反応」が積み重なるとき、人々が陰謀論的思考に引き寄せられるのは、ある意味で自然な反応とも言えるでしょう。
イギリスは本当に「崩壊」するのか
悲観的なシナリオを描くことは簡単です。しかし、歴史を振り返れば、イギリスという国は何度も危機を乗り越えてきた底力を持っています。
それでも、今起きていることは楽観視できないのも確かです。政治家が「全市民への公平な対応」という原則から逸脱し、特定のコミュニティだけを優遇しているように見えるとき、社会の分断は深まります。そして分断が深まれば、ポピュリズムが台頭し、極端な選択肢が力を持つようになります。
スターマー首相が今すべきことは、SNSの「いいね」を狙った発信ではなく、すべての市民に対して等しく公正であるという姿勢を実際の行動で示すことではないでしょうか。
モスクも、教会も、女性の安全も、すべて守られるべきです。「どれかだけ守る」政治は、結局すべてを壊すことになるのです。
