ロシアとの戦争で「民主主義の守護者」として世界中から支援を受けているウクライナ。しかしその実態は、私たちが報道で目にするイメージとは、かなり異なるかもしれないんです。
ドルジュバパイプライン爆破事件の衝撃
ウクライナのドローン攻撃によって、ドルジュバ石油パイプラインの重要拠点であるカレイキノのドルジュバ-1ステーションが破壊されました。このパイプラインは単なる輸送インフラではありません。ハンガリーの石油消費の約86%、スロバキアにいたってはほぼ100%を供給するという、両国の経済生命線とも言える存在なんです。
そしてここで重要な背景があります。ハンガリーとスロバキアは、EU内でもウクライナへの軍事支援に対して懐疑的な立場をとり、和平交渉を求めていた数少ない国々でした。ハンガリーのオルバン首相は独自の外交ルートで停戦工作を進め、スロバキアのフィツォ首相は公然とウクライナ支援に反対を表明していた人物です。
つまり今回の爆破は、「戦争を止めようとした国への見せしめ」という解釈が成り立つんです。これを陰謀論と一笑に付すのは簡単ですが、タイミングと標的の一致は、あまりにも出来すぎていると感じる人も多いはずです。
「正義の国」ウクライナという幻想
日本のメディアではほとんど報じられませんが、ウクライナの国際的な立ち位置は、欧米寄りの一枚岩では決してありませんでした。
まず、ウクライナと北朝鮮の関係です。冷戦崩壊後のどさくさに紛れて、旧ソ連の軍事技術が北朝鮮に流出したとされる問題があります。北朝鮮のミサイル開発において、ウクライナ製のエンジン技術が使われた疑惑は、2017年にニューヨーク・タイムズが報じて国際的な議論を呼びました。ウクライナ政府は否定しましたが、疑惑が完全に晴れたとは言いがたい状況です。
次に中国との関係。ウクライナはかつてソ連の空母「ワリャーグ」を中国に売却しています。これが後に中国初の空母「遼寧」として就役し、現在の中国海軍増強の礎になったことは歴史的な事実です。当時は「カジノ用」という名目で売却されたとされていますが、軍事専門家の間では笑えない話として語り継がれています。
そして日本との関係においても、ウクライナは歴史的に友好的とは言いがたい姿勢をとってきた経緯があります。国際捕鯨委員会などの場での対立姿勢も記録されており、「ウクライナ＝親日」というイメージは、少なくとも戦前の話ではないんです。
メディアリテラシーが問われる時代
「ウクライナは被害者でロシアは悪者」という単純な図式は、視聴率やクリック数を稼ぎやすい構図です。オールドメディアがこの図式に乗っかることで、複雑な地政学的背景が丸ごとそぎ落とされてしまう危険性があります。
今回のパイプライン攻撃にしても、日本の主要メディアの扱いは非常に小さいものでした。もしロシアが欧州の友好国のインフラを破壊したら、一面トップ級のニュースになるはずです。この非対称な報道姿勢こそが、私たちの世界認識を静かに歪めているとも言えるんです。
戦争においては、どちらの側にも「語られたくない事実」が存在します。支援する側、される側を問わず、その行為の結果に目を向け続けることが、情報の洪水に溺れないための唯一の羅針盤ではないでしょうか。ウクライナを盲目的に応援する前に、立ち止まって考えてみる価値は十分にあると思うんです。
