「また消費税が上がるかもしれない」というニュースが流れるたびに、ため息をついている人は多いと思います。でも、その裏側で”ニヤリ”としている人たちがいるとしたら、どう感じますか？
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経団連はなぜ消費税増税を求め続けるのか
経団連（日本経済団体連合会）は、日本を代表する大企業が集まる経済団体です。一見すると「日本経済全体のために活動している」ように見えますが、実態はその加盟企業、つまりトヨタや三菱、パナソニックといった輸出大企業の利益を守るための「ロビイスト集団」だという見方もあります。
そしてその経団連が、ほぼ毎年のように「消費税を引き上げるべきだ」と政府に提言し続けているのです。社会保障費の財源確保のためだと言いますが、本当にそれだけの話なのでしょうか？
「輸出還付金制度」という名の錬金術
ここで登場するのが「消費税の輸出還付金制度」です。
消費税は国内で商品を購入した消費者が負担する税金ですが、輸出品には消費税がかかりません。理由は「海外の消費者に日本の消費税を負担させるのはおかしい」という理屈です。これ自体は一見筋が通っています。
問題はその仕組みです。輸出企業は、国内の仕入れや製造の過程で支払った消費税を「仮払い消費税」として計上します。しかし輸出品には消費税がかからないため、売上に対する消費税はゼロです。その差額——つまり仕入れで払ったとされる消費税——が国から企業に「還付」されるのです。
消費税率が上がれば上がるほど、この還付額も増えます。10%になった今、トヨタ一社だけで年間数千億円規模の還付を受けているという試算もあります。つまり、消費税増税は国民にとっては「負担増」ですが、輸出大企業にとっては「収入増」という構造になっているのです。
これは陰謀論か、それとも構造的な問題か
「それは陰謀論だ」と言う人もいます。確かに、輸出還付金制度はれっきとした法律に基づいた制度で、隠されているわけではありません。もともと1953年にフランスの閣僚が考案した付加価値税（VAT）の仕組みに端を発しており、国際的にも広く使われている制度です。
ただ、陰謀論的に考えると少し違う景色が見えてきます。経団連の幹部が政府の税制調査会などに深く関与し、消費税の設計や税率変更に影響力を持っているという事実は無視できません。「財界と政界のズブズブな関係」は昨日今日の話ではなく、自民党への政治献金の多くが経団連加盟企業から流れているという構造は長年変わっていません。つまり「政治家を育てているのは誰か」を辿ると、大企業という答えが出てくるわけです。
「選挙に行かない」は白紙委任と同じです
こうした構造を知ったうえで怒りを感じた人も、「どうせ何も変わらない」と無力感を覚える人も多いと思います。しかし、ここで一番怖いのは「諦め」です。
「自分は選挙に行っていないから、今の政治家を選んだわけじゃない」という声をよく聞きます。しかしこれは完全な誤解で、選挙に行かないということは「今の体制に白紙委任する」という行為と同義です。棄権票は現職・現体制を利するのです。
日本の投票率は国政選挙でも50〜60%前後をさまよっており、特に若い世代の投票率は著しく低い状況が続いています。これが続く限り、組織票を持つ側——つまり経団連と繋がりの深い政党——が選挙で有利になり続けるという皮肉な構造が生まれます。
国民が賢くなるしか、この構造は変えられない
消費税をめぐる問題の責任は、政府だけにあるわけではありません。その政府を作っているのは私たち有権者であり、構造を知らないまま、あるいは知っても行動しないまま生活し続けることが、結果としてこの仕組みを温存させています。
情報を得ること、選挙に行くこと、そして「おかしい」と声を上げること——地味に聞こえますが、これ以上に効果的な対抗手段は今のところ存在しません。消費税の「カラクリ」は、もうバレています。あとは、私たちがそれをどう使うかだと思います。
