大阪市にとんでもないニュースが飛び込んできた。何者かが金地金21kg、日本円にして約5億円以上相当を匿名で寄付し、「老朽化した水道システムの修復に充てて欲しい」というメッセージを添えたというのだ。金の延べ棒がドンと届く──映画のワンシーンみたいな話だが、これは現実である。
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水道インフラの崩壊は、もう始まっている
まず現状を整理しよう。2024年度だけで大阪市内の道路下で水道管の漏水が90件以上発生している。道路がある日突然陥没したり、水が吹き出したりするあの現象だ。全国に目を向ければさらに深刻で、日本全体の水道管の実に20%以上が法定耐用年数である40年を超過しているという。つまり、5本に1本以上の水道管が「もう寿命ですよ」という状態で今日も地中に埋まり続けているわけだ。
なぜ更新が進まないのか。答えは単純で、金がないからだ。人口減少による水道料金収入の減少、自治体の慢性的な財政難が重なり、老朽管の更新ペースは必要量に全く追いついていない。このまま放置すれば、漏水・断水のリスクが年々高まっていくのは火を見るより明らかである。
去年の宝塚254億円、そして今回の金塊──自治体への寄付ラッシュに潜む疑問
思い出してほしいのが、2024年に話題となった宝塚市への254億円という巨額寄付だ。当時も「一体誰が？」「何のために？」と日本中が騒いだ。そして今回の大阪市への金地金21kg。偶然の一致と片付けるには、少々話が出来すぎていないか。
ここで陰謀論的な視点を少し持ち込んでみよう。こうした匿名の巨額寄付が相次ぐ背景に、何らかの「意図」があるとしたら？ たとえば、寄付によって自治体の財政状況や水道インフラ問題が一気に注目を集め、「民間や外資が入って解決する必要がある」という世論形成につながるシナリオ。あるいは、インフラの「価値」を可視化することで、次のステップへの布石を打っているとしたら──？
水道事業の民営化・外資参入という大きな流れ
実はここに、この話の最も重要なピースがある。日本では2018年に水道法が改正され、水道事業の「コンセッション方式」、つまり民間企業への運営権売却が解禁された。以降、各地で外資系企業も含めた民間参入の動きが続いている。
水道という「命の水」を管理するインフラが外資に売られる──これは陰謀論でも何でもなく、すでに現実として進行しているプロセスだ。フランスのヴェオリアやスエズといったグローバル水メジャーが日本市場に虎視眈々と目を向けているのも周知の事実である。
老朽化したインフラ、財政難の自治体、そこに現れる謎の巨額寄付。「修復に使ってほしい」という善意の裏で、修復しきれないほどの老朽化インフラの実態が改めて浮き彫りになれば、「やはり民間・外資に任せるしかない」という結論に誘導されやすくなる。穿った見方かもしれないが、そう読めなくもない構図である。
お金が正しく使われるのか、という根本的な不信感
もう一つの問題は、自治体のガバナンスだ。5億円相当の寄付金が本当に水道管の修復に使われるのか。「一般財源に組み込まれて別の用途に消える」「事務手続きのコストばかりかかって現場に届かない」──そんな展開は、残念ながら日本の行政では珍しくない。
宝塚の254億円だって、その後どう管理・運用されているか、市民が完全に把握できているとは言い難い状況だ。透明性のある情報公開と、第三者による使途監査なしに、「寄付したから安心」とはとてもならない。
善意の寄付者の思いが、本当に大阪市民の蛇口から出てくる水に反映される日が来るのか。そう願いながらも、しっかりと目を光らせ続けることが、私たちにできる唯一のことかもしれない。
