2026年1月30日、アメリカ司法省が公開した約350万ページにも及ぶ膨大なエプスタイン関連文書。世界中のメディアがこぞって報じる中、そこに記載されていたのは政財界の大物たちだけではありませんでした。東芝、森ビル、NHK、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、KADOKAWAといった、私たちにとって馴染み深い日本の大手企業・著名人の名前が複数含まれていたのです。
では、日本のメディアはどう報じたか？ 答えは「ほぼ沈黙」です。
これほどのスキャンダルであれば、本来なら各局のニュース番組がこぞって特集を組み、ワイドショーが連日取り上げても不思議ではありません。ところが、報道は驚くほど静かでした。単なる「報道の遅れ」とは言い切れないほどの静けさです。陰謀論的に見れば、「報じられない理由がある」と考えるのが自然ではないでしょうか。
エプスタインネットワークとは何か、改めて整理しておきましょう。ジェフリー・エプスタインは、富裕層向けの人身売買ネットワークを運営していたとされる人物であり、彼の人脈には政治家、王族、実業家、著名人が名を連ねていました。「エプスタインのリストに載ることイコール犯罪への関与」ではありませんが、そのネットワークの性質上、名前が出ること自体が重大な意味を持ちます。
ここで浮かびあがるのが「グレートリセット」との接点です。世界経済フォーラム（WEF）が提唱するグレートリセットは、コロナ禍以降に急加速した「社会の再設計」構想であり、一部では国際的なエリート層による世界支配の青写真だとも囁かれています。エプスタインネットワークは、まさにそのエリート層を繋ぐ「秘密の接着剤」として機能していたのではないか。そう考えると、日本企業の名前が含まれているという事実は、単なる偶然では片づけられません。
メディアが報じない理由として考えられるのは、スポンサー企業への忖度、あるいはより深いところで「報じてはいけない」という圧力の存在です。日本の大手メディアと大企業の関係は、広告費という見えない紐で強く結ばれています。報道機関が権力に対してものを言えない構造は、今に始まったことではありません。
もちろん、文書に名前があるだけで「クロ」と断定するのは早計です。しかし、だからこそ徹底した報道と検証が必要なはず。「知る権利」はすべての市民に保障されています。エプスタイン文書が世界を揺るがす「起爆剤」になる可能性は、まだ消えていません。私たちに今できることは、情報を鵜呑みにせず、自分の目で確かめ、考え続けることではないでしょうか。真実は、いつも静かな場所に隠れています。
