ドイツの製薬・化学大手バイエルが、傘下モンサント製の除草剤「ラウンドアップ」をめぐる集団訴訟で最大72億5000万ドルという天文学的な和解金を提示した。2020年にも109億ドルで訴訟の大部分を解決したはずだったのに、いまだ約6万5000人もの原告が争い続けているという事実——これは一体何を意味するのだろうか。
ラウンドアップの主成分「グリホサート」は、世界で最も広く使われている除草剤だ。バイエルは2018年に農業化学大手モンサントを630億ドルという巨額で買収した際、この”爆弾”も一緒に引き受けることになった。買収後まもなく訴訟が爆発的に増加したことを考えると、バイエル経営陣はリスクを十分に把握していたのか、それとも意図的に過小評価したのか、という疑問が浮かぶ。
陰謀論的な視点で見ると、この問題はさらに興味深い側面を持つ。WHOの専門機関・国際がん研究機関（IARC）は2015年にグリホサートを「おそらく発がん性がある」と分類した一方、米EPAは「発がん性の証拠なし」という真逆の結論を出している。同じ物質を評価して正反対の結果が出るのは不自然ではないか——と疑う声は絶えない。モンサントが規制当局への働きかけや研究への資金提供を通じて科学的コンセンサスを操作してきたのではないか、という内部告発的な主張も一部では根強く存在する。実際、裁判の証拠開示過程で「モンサント文書」と呼ばれる社内資料が明るみに出て、同社が不都合なデータを隠蔽しようとした疑惑が浮上したことも記憶に新しい。
もちろん、バイエル自身は一貫して「ラウンドアップは安全に使用すれば人体に無害」という立場を崩していない。和解はあくまで「長期にわたる訴訟リスクを回避するためのビジネス判断」だと説明する。確かにそういう側面もあるだろう。しかし、2020年に109億ドルを払って決着したはずの問題が、さらに72億ドル超の和解を必要とするほど膨らんでいるという現実は重い。
農家や庭師、一般消費者がごく普通に使ってきた除草剤が、本当に癌と無関係なのかどうか——司法の場での決着がどうなろうとも、私たちひとりひとりが向き合い続けなければならない問いかもしれない。
