1989年、竹下登内閣によって導入された消費税。当初わずか3％だったこの税率は、その後5％、8％、そして10％へと着実に引き上げられてきた。この30年間、日本のGDPはほぼ横ばい、実質賃金は下がり続け、個人消費は低迷したまま。企業に例えるなら、30年間赤字を垂れ流し続けた経営陣はとっくにクビになっているはずだ。それでも自民党政権が続くのはなぜなのか？
あんどう裕議員が指摘するように、消費税の最大の問題は「逆進性」にある。年収300万円の人も、年収3000万円の人も、買い物をすれば同じ10％を払う。低所得者ほど収入に占める税負担の割合が重くなる、極めて不公平な構造だ。一方で法人税はバブル期の約40％から現在は約23％まで引き下げられてきた。消費税が上がるたびに法人税が下がる——この”セット販売”とも言うべき流れは、果たして偶然だろうか？
ここで少し「陰謀論的」な視点を持ち込んでみよう。消費税の税収は社会保障に使われると説明されてきたが、実際には法人税減税の穴埋めに充てられてきたという指摘は、財務省の数字を追えば否定しきれない。大企業は消費税を「預かって」国に納めるが、輸出企業には消費税の還付制度がある。つまりトヨタや大手電機メーカーといった輸出大企業は、消費税が上がるほど還付金が増える仕組みになっているのだ。国民が払った消費税の一部が、巨大企業の懐に流れ込んでいるとしたら？ 金の流れを追えば、誰が「本当の受益者」なのかが見えてくる。
政治家と大企業の関係も無視できない。経団連をはじめとする財界は政党への献金を通じて、自分たちに都合のよい税制を”購入”してきたとも言える。国民は4年に一度の投票権しか持たないが、大企業は毎年、巨額の政治献金という形で政策に影響力を行使し続けている。民主主義の形をしているが、実質的には「カネを持つ者が政治を動かす」寡頭制に近い構造ではないか。
最大の問題は、多くの国民がこの構造に気づいていないことかもしれない。「消費税は仕方ない」「社会保障のためだから」と思考停止したまま、給料は上がらず、物価だけが上がり、老後の不安だけが膨らんでいく。本来、政治家を「雇って」いるのは国民のはずだ。成果を出せない経営陣を株主が交代させるように、結果を出せない政治家を交代させる意識と行動こそが、今の日本に最も必要なことではないだろうか。
あんどう裕議員「30年間も経済を停滞させ続ける自民党」・・・企業だったらとっくに倒産しています。
安藤氏は自民党の消費税政策を批判し、30年間の経済停滞を指摘しています。… pic.twitter.com/v2it7H1o0Q— 🌸上城孝嗣 | 因果の法則 | 彌栄 | 感謝 🙏 (@taka_peace369) February 18, 2026
