ちょっと待ってください。IMFって、そもそも何者なんでしたっけ？
国際通貨基金（IMF）——名前だけ聞くと「世界経済を守る善意の組織」に聞こえますが、その実態は加盟国が出資する金融機関であり、最大の出資国はアメリカです。そしてIMFが「消費税減税は避けるべき」と声明を出したとき、日本のマスコミはそれを”権威ある国際機関のお墨付き”のように報道しました。
でも、おかしくないですか？
一国の税制に、なぜ外部の組織が口を出せるのか。
片山さつき財務相（当時）が明かしたのは、IMF副専務理事が日本政府の「限定・時限的な減税策」を実際には評価していたという事実です。つまりマスコミが報じた「IMF＝減税反対」という図式は、かなり乱暴な切り取りだったわけです。なぜ報道はそうなったのか？ 偶然の誤報でしょうか、それとも——。
ここで少し”深い話”をします。
日本はバブル崩壊後、財政再建という大義名分のもとで消費税を段階的に引き上げてきました。その度に「IMFも財政健全化を求めている」という文脈が使われてきた。しかし冷静に考えると、消費税増税で最も恩恵を受けるのは誰でしょう？ 内需が冷え込めば日本企業は弱体化し、外資が割安で買収できる。円安誘導と組み合わせれば、日本の優良資産が驚くほど安く手に入る。陰謀論と笑いますか？ でも数字は嘘をつきません。失われた30年の間、日本の実質賃金は先進国で唯一下がり続けました。
「世界のATM・日本」という言葉があります。
ODA、IMF拠出金、世界銀行への資金提供……日本は世界有数の”お金を出す国”です。その財源はどこから来るのか。国債であり、税収であり、つまり国民の血税です。財務省が緊縮財政にこだわる背景に、対外的な”約束”や”評価基準”が絡んでいるとしたら？ 財務省単体の問題ではなく、もっと大きな構造の中に日本が組み込まれているとしたら？
マスコミがIMFの声明を”そのまま”権威として報じるとき、私たちはその報道の文脈と利害関係を疑う必要があります。誰がその情報を流し、誰が得をするのか。
消費税ひとつの議論も、表層だけ見ていては本質は見えてきません。賢くなるとは、知識を増やすことではなく、「誰が、なぜ、そう言わせているのか」を問い続けることなのかもしれません。
