イギリスの性犯罪率が人口1万人あたり126件と、欧州の中でも突出して高い数字を叩き出しているという統計が話題になっています。グラフを見れば一目瞭然で、他の欧州諸国と比べても明らかに頭一つ抜けた数値。そしてこの数字の上昇と時を同じくして、非欧州系移民の増加が続いているという事実は、多くの人が「偶然の一致」とは思えないと感じているはずです。
もちろん「移民＝犯罪者」という単純な図式は正確ではありません。しかし統計的な相関は無視できないレベルで存在しており、特に文化的背景の異なる地域からの移民増加と、性犯罪の発生率上昇が連動しているという指摘は、欧州各国の研究者や政治家からも上がっています。スウェーデンやドイツでも同様の議論が繰り返されてきたことを考えると、イギリスだけの問題ではないことがわかります。
では、なぜ各国政府はこうしたデータを前にしても移民政策を緩め続けるのでしょうか？
「少子化対策」という説明をそのまま信じている人はさすがに少ないでしょう。仮に労働力補充が目的だとしても、なぜ犯罪リスクの高い地域からの移民受け入れを優先するのか、なぜ審査基準が緩いままなのか、説明がつかない部分があまりにも多い。
ここからは少し踏み込んだ話になりますが、陰謀論的観点として根強く語られているのが「グレート・リセット」や「意図的な社会の均質化」という視点です。世界経済フォーラム（WEF）などが推進するグローバリズムの流れの中で、国家の独自性や民族的アイデンティティを薄め、管理しやすい均質な社会をつくることが真の目的では？という議論です。移民問題を通じて社会が分断・混乱すればするほど、「強力な管理体制が必要だ」という世論が生まれやすくなる、という構図です。
さらに現実的な話をすれば、移民労働者は低賃金で雇用できるため、大企業や資本家にとって都合のいい存在です。つまり政治家と大企業の利害が一致した結果として、移民政策が継続されているという見方もできます。市民の安全よりも経済的利益が優先されている可能性は、否定できません。
イギリス国内でも、ロザラムやロッチデールでの組織的な性的搾取事件（犯人グループの多くが南アジア系移民）が長年にわたって警察や行政に黙殺されていた事実が明るみに出て、大きな衝撃を与えました。「人種差別と言われるのを恐れて通報しなかった」という証言が相次いだことは、ポリティカル・コレクトネスが犯罪捜査にまで影響を及ぼしていた証拠とも言えます。
データは語っています。それでも政策が変わらないとすれば、変えたくない誰かがいる、ということかもしれません。
※本記事は統計データや各種報告をもとにした考察・意見を含みます。移民の方々を一括りに否定する意図はなく、政策的問題の議論を目的としています。
欧州のレイプ発生率で英国が移民増加により首位？・・・💦
イギリスの性犯罪率が欧州最高（人口1万人あたり126件）とグラフで示され、非欧州移民の増加と文化的違いを要因に挙げています。明らかに犯罪が増えているのに移民政策を続ける理由は何なのでしょうか？… pic.twitter.com/AZvF2k2c2z
— 🌸上城孝嗣 | 因果の法則 | 彌栄 | 感謝 🙏 (@taka_peace369) February 17, 2026
