フジテレビが揺れている。タレントによるハラスメント疑惑が火種となり、スポンサー離れや視聴率低迷が続く中、改めて注目を集めているのが「外資規制違反」の問題だ。実はこの話、最近始まった話ではない。すでに10年以上前から指摘されていたにもかかわらず、なぜか”うやむや”のまま今日まで来ている。
2012〜2014年、総務省は”知っていた”
放送法では、外国資本による放送局の議決権保有比率は20%未満に抑えることが義務付けられている。これは電波という公共インフラが外国の影響下に置かれることを防ぐための、いわば安全保障上の砦だ。
ところが2012年から2014年にかけて、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの外国人保有比率が、この20%ラインを超えていたことが確認されている。総務省はこの事実を把握していた。では、どんな厳正な処分が下されたのか？ 答えは「厳重注意」。それだけだ。
業務停止でも、免許取消でも、罰金でもない。口頭に近い形の行政指導一発で幕引きされた。陰謀論的に見れば「誰かが握り潰した」と言いたくなるレベルの幕引きである。
信託銀行という”煙幕”
さらに不気味なのが、現在進行形の問題だ。2023〜2024年の株主データを精査すると、韓国・中国系とみられる企業・ファンドの名前がちらほら見える。しかし厄介なのは、これらの多くが信託銀行経由の名義で保有されているという点だ。
信託銀行は顧客の資産を名義上預かるため、その裏に誰がいるのかが外部からは極めて見えにくい。つまり、実質的に誰がフジテレビの株を握っているのか、正確には誰にもわからない状態が続いている。安全保障の観点から「これでいいの？」と言わざるを得ない構造だ。
総務省は本気で監視する気があるのか
問題の根っこは、株主の実態を把握するシステムそのものの脆弱さにある。現行制度では、信託名義を通じた”隠れ外資”を捕捉する仕組みが十分に整備されていない。10年前に違反が発覚してもなお、法整備も監視強化も行われなかった。
これを「単なるお役所仕事」と見るか、「意図的な放置」と見るかは読者の判断に委ねるが、少なくとも言えることは、日本の電波行政が極めてザルだという現実だ。メディアは世論を動かす力を持つ。その根幹が不透明な外資に晒されているとしたら、それはもはや放送局だけの問題ではない。
フジテレビ騒動が一過性のスキャンダルで終わらないためにも、今こそ外資規制の実効性を問い直すタイミングではないだろうか。
フジテレビは株主の外資規制を破っていた？
— 🌸上城孝嗣 | 因果の法則 | 彌栄 | 感謝 🙏 (@taka_peace369) February 17, 2026
実はかなり前から指摘されていたのですが、相変わらずのお役所仕事というか、日本売りというか💦
2012〜2014年に外国保有率が20%超の放送法違反が確認され、総務省が厳重注意で済ませたという過去の事例があります。… pic.twitter.com/CvHbZCFVdY
